2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
しかしながら、一定関わっているにもかかわらず、施工者、民間側にだけ責任を負わせているという制度は、私はどう考えてもおかしい、一定部分について公共側がその責任も持つべきだ。持たないから、今公共側の、特に自治体については、工事やこうしたハード事業に対して、やはり、私は技術力が下がってきているのではないかというふうに思うわけであります。その責任をしっかり果たしていただきたい、このように思います。
しかしながら、一定関わっているにもかかわらず、施工者、民間側にだけ責任を負わせているという制度は、私はどう考えてもおかしい、一定部分について公共側がその責任も持つべきだ。持たないから、今公共側の、特に自治体については、工事やこうしたハード事業に対して、やはり、私は技術力が下がってきているのではないかというふうに思うわけであります。その責任をしっかり果たしていただきたい、このように思います。
また、民間側からは、そのコンソーシアムを組んで、国産化率ということも含めて数値が出てきているところでありますが、それらの目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 一方で、ＦＩＴ認定から運転開始までに八年程度浮体式は時間を要するなど、リードタイムが長いといった課題を乗り越えて、二〇五〇年に向けて着実に案件形成をしてまいりたいと思っております。
このように、民間企業による雨水貯留浸透施設の整備は、行政側にも民間側にもメリットがあることから、本法案の施行により、民間企業等の雨水貯留浸透施設の整備費用に対する財政支援の割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、固定資産税の軽減措置を行い、費用負担を軽減して、整備を促進してまいります。
民間側をどう喚起するのかというのが一番重要になるんだと思いますが、官民の意識共有ということでありますけれども、大学も、政府資金が民間資金の呼び水になるような取組というのはやはり必要なんだと思います。
一方で、官側がそのぐらい御支援をいただいていますので、民間側もしっかりと決意を示すということで、国内の調達比率を二〇四〇年までに六〇％、着床式ですけれども、このコストですね、これを二〇三〇年から三五年までにキロワットアワー当たり八円から九円、これを目指すということを民側からも掲げて、この官民協議会ではこれを大きな目標として今後十年、十五年やっていこうというところで今キックオフを始まったところでございます
それによって、実際に投資行動だったり、あるいは対株主との会話などにおいて説得する材料というものはどのように変わっていったのかということを、純粋に民間側から見たときに、政府のやっておるようなこの十年間の現状踏まえたときにどのように評価をするのかということの観点も併せてお答えいただければと思います。 大きく二つになりまして恐縮ですが、お答えいただければと思います。
民間側から見て、株主さん等の評価もやはり環境のビジネスをやっている企業が高く評価されるようになっていますので、やはり今般の国の方針の明確化というのは非常に大きな動きであったなというふうに評価しております。 よろしいでしょうか。
なお、財政融資資金、政府出資金とのバランスや民間からの資金の目標につきましては、これは民間側の事情なども十分勘案する必要がございますし、現時点におきまして何らかの具体的な目途を決定しているというわけではございません。
これは、官民で仮につくっていくときに、民間側からの資金の確保、つまり寄附などの部分が拡充していけるかという点であります。 この点は、これまでにも寄附に対する控除の拡充などで応援してきたというのがこれまでの政府の姿勢かというふうに思いますが、ただ、欧米との違いは、寄附文化が根づいているか根づいていないか。きっかけをやはり意識的につくっていく必要があるというふうに考えています。
このような状況変化を踏まえまして、機体の所有者等を網羅的に把握するための制度を早急に導入する必要性が認められたことから、無人航空機を利活用する民間側を含め登録制度の早期創設について議論いたしまして、法案に盛り込むこととしたところでございます。
そして、それは民間側もそうです。 そもそも、法令に書かれていなければ、これは全くやる必要はないはずですから、全て撤廃すればいいと思いますが、全てを洗い出しているうちにコロナの対応がおくれてしまいますから、優先順位の高いものから徹底的に見直していくべきだというふうに考えています。
だから、そこはしっかり見直していただけると、民間側の健保組合についても、これは同じようにやれるだろうということになりますので、ぜひお願いします。 続いて、金融庁に伺います。 やはり、民間の皆さん、民民同士の手続は、なるべくやっていこうということでムードをつくっていただいているんですが、最後、どうしてもたくさん残るのが金融関係なんだよなという声が上がります。
その場で民間側からは、民業補完の趣旨を踏まえた適切な連携、協調関係に向けた検討、見直しのサイクルが定着しつつあるとの御評価をいただいているところでございます。実際に協調融資がすごくふえたりしておりまして、そこは裏づけられているものと考えてございます。
貢献しているのは、民間側がお金を借りて投資しているのが経済成長に投資、投資しているだけで、要するに均衡財政なんてことを言っていたらそもそも経済成長できないんですよ。それがこの二十年間、三十年間の日本の実態なんですよ、これは。ここを是非気が付いていただきたい、そのことをこれ言っているわけです。
最近の取組ですが、昨年十二月、本プロジェクトの司令塔となる日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議を立ち上げ、ユーザーである経済団体等の民間側構成員の御意見等をいただいた上、本プロジェクトの重要課題や優先順位等を幅広く御議論していただいたところでございます。この会議での議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画等に適切に反映したいと考えております。
この会議では、ユーザーである民間側構成員の経済団体等から御意見をいただいた上で、今後の具体的戦略や実現工程を定める観点から、本取組の重要課題や優先順位等を議論していただく予定になっておりまして、この議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画にも適切に反映したいと考えております。
本会議体では、ユーザーである民間側構成員の経済団体等から御意見や御要望をいただき、本取組の重要課題や優先順位等を幅広く御議論していただく予定でございます。本会議体での議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画等に適切に反映したいと考えています。 法務省としても、今後も関係府省庁とも協力の上、日本法令の国際発信に向けて、ユーザーの意見をしっかり聞いて取り組んでまいりたいと思います。
留意すべき問題は、新技術の開発とその防衛装備への適用は、残念ながら防衛省・自衛隊が主導するものではなく、民間側の技術的優位を前提に考える必要があるということであります。 実は、これは国際社会の多くで見られる現象です。中国では、軍民融合というスローガンの下、民間企業の協力を組織化して取り込んでいます。
国土交通省といたしましては、設計、製造国の責務を果たすために、ＭＲＪの安全性審査を適切かつ円滑に進めることで、民間側の取組を後押しすることにつながっていければというふうに考えております。
職業選択の自由は当然あるとはいいながらも、民間側からすれば、採用業務や職業の教育、職業環境の整備等にも多大な労力を払ってきたという経緯もある中で、言わば引き抜きのような形で転職されてしまうということについて、予算委員会等でもこの問題、もし引き抜かれた場合、法定雇用率に達しなかったときに、本当にその追加金を企業に求めるのかということで質問してきたと思います。
また、情報セキュリティーに関する官民の責任分界については、クラウドからの通知やデータ送信について、行政機関のシステムに到達する前の処理過程、伝送過程で誤りや改ざんがあった場合には民間側の責任、行政機関のシステムに到達した後の処理過程での誤りや改ざんがあった場合は行政側の責任とする一方、行政機関からクラウドへの処分通知等につきましては、クラウドに到達する前の処理過程や伝送過程での誤りや改ざんがあった場合
先般、私が共同議長を務めますＴＩＣＡＤの官民円卓会議で議論をしていただいて、アフリカに企業が進出する上での課題、あるいは問題意識はこういうことだというものを提言に取りまとめていただいて、官民円卓会議の民間側から総理に提出をしていただきました。
要するに、外さない理由が例えば事故率の関係であって、実は国金側とこちら、民間側では大分違うんですよと、だから経験的にこれは外しちゃいけないというんだったら分かりますよ。しかし、恐らくそういうことじゃないでしょう、これは。そうじゃなしに、私が現場で見ていましても、取りあえず判こ押してもらうんですよ、取りあえず。社長も、新しい社長も含めてやっちゃうケースが結構多い。要するに安易なんです。